1978年5月11日 東京地方裁判所 判決
争議参加の欠勤と勤勉手当の減額
結果 —向き
| あらまし | 神戸大学の助教授が、1971年7月15日、教職員組合の委員長として勤務時間内の集会に48分間参加した。この欠勤は1時間として扱われて給与が減らされ、さらに同年12月の勤勉手当も、勤務期間が「6か月」に満たないとして支給割合を1割下げて計算された。助教授は、1日に満たない欠勤で手当を減らすのは誤りであり、争議への過酷な制裁でもあるとして、国に差額7323円と遅延損害金の支払いを求めた。あわせて、大学長の措置が違法だとして、同じ額の損害賠償も求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 助教授の請求をすべて退けた。勤勉手当は勤務成績に応じて支給する業績への報償で、生活給を基本とする手当ではない。 給与を減らされた1時間は規則の文言上必ず勤務期間から除かれ、1時間の欠勤で支給割合が1割下がっても著しく不合理とはいえない。 争議行為は法律で禁じられ、欠勤を不利に評価できる。支給割合は勤務期間で自動的に決まり、学長に裁量はなく賠償請求も認めない。 |
- 裁判年月日
- 1978年5月11日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第154号
- 事件名
- 勤勉手当請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和47年（行ウ）第154号 1978.05.11— この判決 |
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この判決をした裁判官
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