1978年4月24日 東京地方裁判所 判決
青色申告の更正理由と使途不明の交際費
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ店などの遊技場を経営する会社は、借地上の建物を2900万円で買い、全額を建物の価格として減価償却するなどして、青色申告をした。税務当局は、代金には借地権の対価が含まれるなどとして、所得を増やす更正と過少申告加算税の決定をした。これに対し会社は、更正通知書に書かれた理由が不十分で、所得の認定も過大だとして、処分の取消しを求めた。とくに「来客」22万円と「主任諸経費」10万円の交際費について、帳簿より信用できる資料を示さずに否認したのは不当だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1973年12月21日付で、会社が約110万円と申告した所得を約410万円とする更正と、過少申告加算税の決定をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。更正通知書の理由は、税務当局の判断の慎重さと不服申立ての便宜という趣旨に照らして十分で、手続に違法はない。 交際費は「来客」などの帳簿の記載自体が不明確で信用性を欠くため、裏付け資料がないと示せば足り、税務当局が否認の資料を示す必要はない。 代金には借地権の対価が含まれ、仲介手数料は取得価額に算入すべきで、交際費も認められないから、所得は更正額を上回り、更正は過大でない。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第27号
- 事件名
- 法人税等課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第27号 1978.04.24— この判決 |
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