1978年4月17日 東京地方裁判所 判決
医療法人の出資持分の相続税評価
結果 —向き―
| あらまし | 個人病院を医療法人にして理事長を務めていた医師が1972年に死亡し、遺族がその法人への出資持分を相続した。税務当局は、この持分を法人の純資産額を基に1億4286万円余と評価した。遺族は、配当が禁じられ、純資産に見合う額を現実に受け取れない以上、実際に払い込んだ出資額の804万円余で評価すべきだと主張した。そして、相続税の減額を求めた請求を退けた処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、遺族による相続税の減額の請求に対し、減額すべき理由がないとする処分をした。遺族の異議申立てを受けた決定でも、この処分は維持された。 |
| 判断 | 遺族の請求を退けた。持分の時価は相続時の法人の純資産額を基に持分に応じて評価するのが合理的で、税務当局の評価は正当だ。 法令は持分の譲渡も退社時の払戻しも禁じていない。配当禁止で資産は法人に蓄積されやすく、譲渡価格は純資産に応じた額に近くなる。 譲渡の難しさは同族経営の中小企業にも共通し、評価の合理性を失わせない。収益を予定しない農協とは性格が違い、払込額での評価は合理的でない。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第107号
- 事件名
- 相続税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第107号 1978.04.17— この判決 |
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