1978年4月12日 大阪高等裁判所 判決
相続税の連帯納付義務と確定手続
結果 —向き―
| あらまし | ある人が亡くなり、長男、長女、養子の3人が相続して、相続税の申告書を共同で出した。長女と養子が相続税を納め切らなかったため、国税局は、相続税法34条1項の「連帯納付の義務」により長男が代わりに払う責任があるとして、長男の土地を差し押さえた。土地を買った会社が長男に代わって税と延滞税を納めたあと、長男は、自分の連帯納付の義務はまだ正式に確定していなかったなどとして、国に払いすぎた税（約1518万円）と還付加算金を返すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、連帯納付の義務は税務署長が税額を決める処分（賦課決定）をしなければ確定せず、取り立てることもできないと判断した。そのうえで、約1518万円と昭和48年4月20日以降の還付加算金を返すよう国に命じ、残りの請求は退けた。 |
| 判断 | 連帯納付の義務は、ほかの相続人の本来の相続税が申告で確定すれば、それに合わせて法律上当然に確定し、別の確定手続はいらないと判断した。 連帯納付の義務を負うのは共同相続人に限られ、責任も相続で得た利益の額までなので、不当ではないとした。また、税の取立ての段階でも違法を主張して争えるとした。 公示送達は適法で、その後の督促で時効は中断した。連帯納付の義務は延滞税にも及ぶ。このため長男の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年4月12日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第43号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の大部分を認めた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和51年（行コ）第43号 1978.04.12— この判決 |
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