1978年3月31日 東京地方裁判所 判決
外国人の生活保護と廃止の適否
結果 —向き
| あらまし | 外国人（在日朝鮮人）の男性は、昭和42年から生活保護を受けていた。福祉事務所長は、保護の停止中に収入申告書を出すよう書面で指示したが、男性は提出せず、弁明の機会にも出頭しなかったため、昭和45年10月に保護を廃止した。男性は、外国人にも生活保護法が適用され、指示は不要で違法であり、廃止は民族差別や報復でもあるとして、廃止の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所長は、男性が収入申告書の提出の指示に従わなかったことを理由に、昭和45年10月15日付で生活保護を廃止する処分をした。 |
| 判断 | 生活保護法は対象を「国民」と定めており、外国人は適用対象外だ。外国人への保護は法律によらない行政の措置として行われる。 日本国民でも適法に保護を廃止できる事由があれば、行政の措置としての外国人への保護も適法に廃止できる。 保護停止中の人にも指示はでき、収入把握に申告書は必要だった。民族差別や報復の証拠もなく、廃止は適法として請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第205号
- 事件名
- 生活保護廃止処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第205号 1978.03.31— この判決 |
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