1978年3月29日 東京地方裁判所 判決
高度地区の指定と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 東京都中野区に約62坪の宅地を持つ土地所有者は、その土地に7階建てのビルを建てようとしていた。ところが、その土地を含む地域が、建物の高さを制限する「第三種高度地区」に変更され、土地所有者はビルを建てて収益をあげることができなくなったと主張した。土地所有者は、この変更には法律の根拠がなく、都市計画法も憲法29条2項に反すると主張して、変更決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政側は、1973年4月19日の東京都告示で、それまで第六種容積地区だった土地を含む中野区内の一部の地域を第三種高度地区に変更する決定をした。 |
| 判断 | 訴えを却下した。高度地区の決定は建物の高さの一般的な基準を定めるもので、地区内の人の具体的な権利を直接変えるものではなく、取消訴訟の対象にならない。 高さ制限に合わない建築確認の申請に不適合の通知が出た段階で、通知の取消しを求めて決定の違法を争える。決定の段階で訴えを認めなくても権利保護に欠けない。 決定で地区内の土地の値段が変わり経済的な不利益が生じ得るとしても、事実上の不利益にとどまり、取消訴訟の対象とする理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第89号
- 事件名
- 高度地区変更決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第89号 1978.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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