1978年3月13日 横浜地方裁判所 判決
大工の所得の推計と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 建築業を営む大工は、帳簿を付けない白色申告者で、昭和38年分の所得税は確定申告をせず、39年分と40年分は少ない所得額で申告した。税務署長は、同業者の経費の割合などを使って所得を推計し、昭和42年に3年分の税額を決めるとともに、所得を隠したとして重い加算税も課した。大工は、所得を多く見積もりすぎているなどとして、これらの処分すべての取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、所得を昭和38年分は約94万円、39年分は約52万円、40年分は約168万円と認定し、重加算税を課した。大工の異議申立ては税務署長に、審査請求は東京国税局長に、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 帳簿がなく調査にも非協力で、実際の所得を把握できなかったため、推計による課税は許され、3年分の税額の処分は取り消さなかった。 同業者が少なく比べる申告者もいない雑工事では、同業者ら3名と事業に詳しい4名の意見を参考に経費率を35%としたことは合理的だ。 調査への非協力や一部の小切手を父名義の口座に入れた事実だけでは、所得の隠ぺいや仮装は認められず、重加算税はすべて取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1978年3月13日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第1号
- 事件名
- 更正処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和44年（行ウ）第1号 1978.03.13— この判決 |
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この判決をした裁判官
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