1978年1月31日 名古屋高等裁判所 判決
工場誘致のための鉄塔移転補助金
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県美濃加茂市は、日立製作所の工場を誘致するため、工場の予定地に立っていた中部電力の高圧送電線の鉄塔2基を動かす費用として、市の開発公社に補助金を出すことにした。金額は昭和47年度と48年度に425万円ずつ、合わせて850万円だった。これに対して住民らが市長を相手に裁判を起こし、補助金の支出を取り消すよう求めた。住民らは、この補助金は実際には営利企業である日立製作所への支出で、公益上の必要はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民らの請求を退けた。 |
| 判断 | 低開発地域の工業開発を進める法律の指定を受けた市が、工場用地の整備を助けるために出した補助金で、法律の目的に合った「公益上必要がある場合」に当たる。 工場の操業で地元から333人が雇われ、税収も増えた。どの工場を誘致するかは原則として市長の判断に任される。補助金を受け取ったのは公社で、書類の日付の不備も議決の効力には影響しない。 市長らと会社の間に、食堂会社の役員就任や家電製品の受け取りがあったことは問われるべきだが、それで補助金の公益性まで否定されるわけではない。住民らの控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月31日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第14号
- 事件名
- 不当支出取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和50年（行コ）第14号 1978.01.31— この判決 |
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