1978年1月30日 名古屋地方裁判所 判決
公衆浴場の営業許可と相続
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市で市長の公衆浴場の許可を得て個室付浴場を営んでいた父親が、1975年に死亡した。二男は、許可は建物などの設備に付くものだから、設備とともに自分が相続したと主張した。そして、市長に対しては許可が自分について有効であることの確認を、愛知県公安委員会に対しては自分の個室付浴場の営業を止める命令を出す権限がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市長は1975年12月の書面で、相続して営業するなら、亡くなった父親名義の営業の廃止届を出したうえで、相続人が新たに許可を受ける必要があると二男に回答した。 |
| 判断 | 公衆浴場の許可は、審査が設備などに限られていても営業する人に与えられるものだ。相続されず本人の死亡で消えるとして、市長への請求を退けた。 法人も消滅すれば許可は消えるから、個人の死亡で許可が消えても法人との間に差はなく、法の下の平等を定めた憲法に違反しない。 二男は許可がなく、許可業者向けの営業停止命令を受ける余地はない。確認しても刑罰のおそれも消えないので、公安委員会への訴えは不適法として退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月30日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第18号
- 事件名
- 許可処分有効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和51年（行ウ）第18号 1978.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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