1978年1月19日 広島地方裁判所 判決
法人市民税の還付加算金の起算日
結果 —向き―
| あらまし | パチンコ店を営む会社は、税務署から法人税を増やす更正を受け、それに合わせて法人市民税の申告をして納付した。後に法人税の更正が取り消され、市側も法人市民税を減額したため、納めすぎの税金に付ける還付加算金（利息にあたるお金）の計算が問題になった。市側は、いったん納付日の翌日から計算した約35万円の加算金を通知したが、これを取り消し、減額更正から約1か月後を起点に計算し直して3万2600円とした。会社は、最初の通知を取り消した処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 市側は最初の通知を取り消して加算金を計算し直す処分をし、会社の異議申立ても1975年3月8日付で退けた。 |
| 判断 | 納めすぎの税金の還付や充当に関する市側の通知は、具体的な金額を確定させるもので不服申立ても認められるから、裁判で取消しを争える行政処分にあたる。 国の増額更正に連動した申告でも、当時の法律では申告による納付にあたり、加算金は減額更正から約1か月後を起点に計算する。 この扱いには不合理な面もあるが、立法の意図に反してまで解釈で正すほどではなく、最初の通知を取り消した市側に違法はないとして、会社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1978年1月19日
- 裁判所
- 広島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第8号
- 事件名
- 法人市民税還付加算金充当通知処分取消処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 広島地方裁判所 昭和50年（行ウ）第8号 1978.01.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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