1977年12月8日 大阪地方裁判所 判決
新築貸家の割増償却と又貸し
結果 —向き―
| あらまし | 不動産賃貸会社の代表取締役である個人が、1972（昭和47）年5月ごろに貸家住宅を新築し、自分の会社に他の不動産と一括して貸した。会社はこの住宅を自社の名義と計算で入居者に又貸しした。税務当局は、住宅を貸家にしたのは会社であり、個人には新築貸家住宅の割増償却（通常の3倍の償却費の計上）は認められないとして、所得を増額した。個人は、総所得金額のうち約112万円を超える部分の課税と、それに対応する過少申告加算税の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1973（昭和48）年4月19日、この個人の1972年分の総所得金額を194万4561円とする更正をし、過少申告加算税6700円を課した。 |
| 判断 | 割増償却の規定は直接貸すことを条件としておらず、住宅供給を促す目的からも、借り手を通じて間接的に貸家にした場合を除外する必要はない。 間接的な場合でも、個人と借り手を実質的に同一視できるときや、契約で貸家にさせ現実に貸家になったときなどは、個人が貸家にしたと評価できる。 会社は実質的に個人の企業で、又貸しも個人の意思によるものだから、割増償却を認め、更正と加算税のうち求められた部分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月8日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第60号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第60号 1977.12.08— この判決 |
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