1977年12月7日 名古屋地方裁判所 判決
区画整理地の新築許可と借店舗の営業者
結果 —向き―
| あらまし | 名古屋市内で店舗を借りて営業する人たちは、家主から立ち退きを求める裁判を起こされていた。その店舗の場所を含む土地について、名古屋市長が不動産会社に土地区画整理法に基づくビル新築の許可を出し、この許可が立ち退きの理由に使われた。営業者らは1977年、許可のうち店舗部分の無効の確認を市長と不動産会社に求め、予備的に市長に対し取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋市長は1972年6月23日、店舗の場所を含む土地での建物の新築を、土地区画整理法76条1項に基づいて不動産会社に許可していた。 |
| 判断 | 新築許可は区画整理の妨げになるかを判断するだけで、借家人の権利を奪うものではなく、営業者らに無効確認を求める法律上の利益はないとして訴えを退けた。 立ち退きの裁判で不利に使われるおそれは事実上の不利益にすぎず、許可が無効だというなら、その立ち退きの裁判の中で主張すれば足りるとした。 取消しの請求は期間を過ぎており、市長が謝罪の文書を出していたとしても救済されないとした。処分をしていない不動産会社を相手にした訴えも認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年12月7日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和52年（行ウ）第21号
- 事件名
- 建物新築許可処分一部無効確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和52年（行ウ）第21号 1977.12.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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