1977年11月11日 福岡地方裁判所 判決
税の再更正と裁判の提訴期限
結果 —向き―
| あらまし | 土地売買を営む同族会社は、1972年4月から1973年3月までの事業年度の法人税について、税務当局から所得を約2223万円とする更正処分と重加算税の決定を受けた。会社は不服を申し立てたが退けられ、1976年8月21日にこれらの処分の取消しを求めて提訴した。その間の同年6月に、税務当局は所得を約2257万円に増やす再更正処分と過少申告加算税の決定をしていた。会社は1977年3月4日、当初の処分の取消しが認められない場合に備えて、再更正処分などの取消しを求める訴えを追加した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 会社の異議申立ては退けられ、福岡国税不服審判所長も1976年3月31日付で審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 会社の訴えをすべて却下し、税額が正しいかどうかの中身には立ち入らなかった。 再更正は所得全体を決め直すので当初の更正の取消しを求める利益はなくなり、裁決の送達から3か月の期限も2日過ぎており、当初の訴えは不適法だ。 当初の訴えが期限内なら後の追加も適法とされるが、期限後の訴えでは救われず、別個の処分である再更正への訴えの追加も期限を過ぎており不適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1977年11月11日
- 裁判所
- 福岡地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第16号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 福岡地方裁判所 昭和51年（行ウ）第16号 1977.11.11— この判決 |
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