1977年11月7日 名古屋地方裁判所 判決
小作料統制農地の宅地並み課税
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県稲沢市の市街化区域に、人に貸している農地を持つ所有者がいた。小作料は法律で低く抑えられ、収入は年2628円が上限なのに、昭和51年度の固定資産税と都市計画税は合計7万9115円になった。所有者は、小作料が統制された貸し農地であることを無視した評価は違法だとして、評価についての審査決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 稲沢市長は、この農地を、状況の似た宅地の価格から宅地にするための造成費を差し引く方法で評価した。所有者の審査の申出に対し、審査機関は昭和51年5月31日付でこれを退ける決定をした。 |
| 判断 | 所有者の請求を退けた。市街化区域の農地を、似た宅地の価格から造成費を引いて評価した決定に違法はない。 両税は土地を持つ事実に課す税で、収益に課す税ではない。価格は土地自体の客観的な価格で決まり、貸しているかどうかや小作料の統制は考慮しなくてよい。 税額が小作料を超えても違法ではない。法律もその事態を予想して徴収猶予を定めており、負担の緩和措置もあるので、財産権の不当な侵害とはいえない。 |
- 裁判年月日
- 1977年11月7日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第33号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 昭和51年（行ウ）第33号 1977.11.07— この判決 |
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この判決をした裁判官
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