1977年10月18日 東京地方裁判所 判決
不法入国者の送還先「朝鮮」と在留許可
結果 —向き
| あらまし | 韓国で生まれた男性は、1972年9月下旬、日本に住む父を頼り、日本で勉強する目的で有効な旅券を持たずに大阪港から入国した。入国管理の手続で法務大臣は男性の異議を退け、入国管理の主任審査官は送還先を「朝鮮」と書いた退去強制の命令書を出した。男性は、「朝鮮」という国はなく送還先が特定されていないこと、父が朝鮮総聯の活動家で韓国に送られれば処罰されるおそれがあること、在留を特別に許可すべきだったことを主張し、法務大臣の裁決と命令書の発付の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 法務大臣は1973年10月30日に男性の異議申出には理由がないと裁決し、主任審査官は同年11月22日に送還先を「朝鮮」とする退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 男性の請求をすべて退けた。送還先は国名に限らず地域名でもよく、本人の選択で送還先が決まる運用なら「朝鮮」の記載も違法ではない。 政治難民を迫害の待つ国に引き渡さないことは国際慣習法として確立していない。男性に政治活動の証拠はなく、処罰の確実性もなく、政治難民に当たらない。 特別在留許可は恩恵的措置で法務大臣の裁量は極めて広い。男性は韓国で生活してきて日本に生活の基盤がなく、許可しなくても裁量の逸脱や濫用はない。 |
- 裁判年月日
- 1977年10月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第26号
- 事件名
- 退去強制令書発付処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和49年（行ウ）第26号 1977.10.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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