1977年8月4日 大阪地方裁判所 判決
土地交換後の固定資産税の二重負担
結果 —向き―
| あらまし | 土地の持ち主は、1975年1月に自分の土地を大阪府の土地と交換し、所有権は契約の日に移ると取り決めたが、登記を移したのは1976年3月だった。このため、課税の基準日である1976年1月1日には、手放した土地の登記名義がまだ持ち主に残っていた。持ち主は、交換で得た土地について「実際の所有者」として堺市長から課税されたうえ、手放した土地についても「登記上の所有者」として固定資産税約1474万円と都市計画税約210万円を課された。持ち主は、実質的な二重課税で違法だとして、手放した土地への課税と、異議を退けた決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 課税した行政庁は1976年5月に手放した土地への固定資産税と都市計画税を課し、持ち主の異議申立ても同年7月に理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 固定資産税などは1月1日の登記簿上の所有者に課す仕組みで、真の所有者が誰かは問わないため、登記名義が残っていた土地への課税は違法ではない。 固定資産税などは土地そのものに課す税で、交換は2つの譲渡が同時にあったのと同じだから、両方の土地に課税されても不思議ではない。 年度内に登記する、移転時期を登記時とする、税相当額を府の負担と定めるなどで避けられたのに何もしなかった以上やむをえず、請求はすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年8月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第51号
- 事件名
- 固定資産税等賦課処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和51年（行ウ）第51号 1977.08.04— この判決 |
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この判決をした裁判官
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