1977年7月20日 大阪高等裁判所 判決
家屋の固定資産評価と審査決定の訴え
結果 —向き―
| あらまし | 豊中市長は、ある家屋の昭和49年度の固定資産税の基準になる価格を51万0400円と決めた。持ち主は、市から取り壊しを求められていることや水道が止められていることが価格に反映されていないとして、市の固定資産評価審査委員会に不服を申し立てたが、退けられた。そこで持ち主は、市長の価格の決定と、委員会の審査の結論の両方の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、市長に対する訴えを不適法として退け、委員会に対する請求にも理由がないとして退けた。 |
| 判断 | 市長の価格の決定は、法律上まず委員会の審査の結論を争うべきもので、市長への訴えは不適法だとした。 委員会への訴えは期限の3か月を過ぎて起こされたが、市長への訴えが期限内にあったので期限を守ったものとして扱うとした。 取り壊しは行政指導にすぎず、水道も後に通っており、価格は水道設備がないものとして評価されているので、審査の結論は適法だとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年7月20日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第40号
- 事件名
- 固定資産価格決定取消等及び固定資産審査決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―市長への訴えを退け、委員会への請求も退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和51年（行コ）第40号 1977.07.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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