1977年5月20日 京都地方裁判所 判決
美容材料卸の推計課税と差益率
結果 —向き―
| あらまし | 美容材料の卸販売業を営む納税者は、昭和36〜38年分の所得を確定申告したが、税務署長は帳簿が示されないとして、仕入額と推計した差益率から収入を計算し、所得を増やす更正処分をした。納税者は、民主商工会の破壊が目的である、調査の手続が違法である、所得を多く見積もりすぎているなどと主張した。そして、更正処分のうち申告額を超える部分と、審査請求を退けた国税局長の裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は3年分の所得を申告より多い金額に更正し、納税者の異議申立てを棄却した。大阪国税局長も審査請求を棄却する裁決をした。 |
| 判断 | 事前通知や理由の開示、納税者の同意がないまま取引先を調べても、社会通念上相当な範囲で違法ではなく、団体破壊の目的も認められないとした。 納税者が帳簿類を提出しなかったので、税務署長が収入を推計すること自体は適法だとした。 差益率の算出に根拠が乏しく、値引きやサービスも考慮していないため推計は不合理とし、申告額を超える更正部分を取り消し、裁決取消しの訴えは利益がなく却下した。 |
- 裁判年月日
- 1977年5月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第1号
- 事件名
- 所得金額更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和41年（行ウ）第1号 1977.05.20— この判決 |
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