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1977年4月26日 東京地方裁判所 判決

住民監査請求の不受理と確認の訴え

結果 —向き―

あらまし東京都の保健所に勤める診療放射線技師は、保健所で臨時職員の雇い上げ賃金が不正に分配されていたと訴え、1976年8月13日に、都の監査委員に住民監査請求をした。監査委員側は、請求できる期間を過ぎているとして受け付けなかった。技師は、この扱いは違法だとして、監査委員に監査請求に応じる義務があることの確認を裁判所に求めた。
それまでの判断東京都の監査委員側は、監査請求が請求期間を過ぎており、遅れたことに正当な理由もないとして、受け付けない旨を通知した。
判断

監査に応じる義務の確認を求める訴えは、法律が定める住民訴訟の種類に当たらず、認める規定も特別の事情もないとして、中身を判断せずに退けた。

監査請求を却下された取消しを求める訴えとみても、却下は住民個人の権利や法的地位に影響せず、争える行政処分に当たらないので、認められない。

監査請求が違法に却下された住民は、直接住民訴訟を起こせるので、このように解しても裁判で争う道を不当に狭めることにはならない。

裁判年月日
1977年4月26日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
昭和51年(行ウ)第132号
事件名
監査応諾義務確認請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

昭和51年(行ウ)第132号

1977.04.26— この判決
1977.04.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三好 達賛成―裁判長
時岡 泰賛成―
山崎 敏充賛成―

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