1977年4月25日 東京高等裁判所 判決
衆院選の選挙事務の差止め請求
結果 —向き―
| あらまし | 選挙人である申立人らは、公職選挙法の別表第1と附則第2項、第7項から第11項までが憲法に違反すると主張した。そのうえで、第34回衆議院議員総選挙について、これらの規定に基づく選挙期日の公示、候補者の届出の受理、そのほか一切の選挙事務を行わないよう、訴えられた側に求めた。一審で訴えを退けられたため、申立人らが控訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、この訴えは裁判の対象として認められない（不適法な）ものだとして、中身を判断せずに訴えを退けた（却下した）。 |
| 判断 | 申立人らの訴えは裁判の対象として認められず、その欠けている点を後から直すこともできないため、訴えは退けるべきだとした。 理由は一審判決が示したものと同じだとして、それをそのまま引用した。 訴えを退けた一審判決は正しいとして控訴を退け、控訴の費用は申立人らが負担するとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月25日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第81号
- 事件名
- 選挙事務執行差止命令請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えを退けた（却下） ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和51年（行コ）第81号 1977.04.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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