1977年4月21日 鳥取地方裁判所 判決
解散した会社の滞納税と清算人の責任
結果 —向き―
| あらまし | ある有限会社が解散した後、県税事務所長は、会社が滞納した県税のうち約2456万円を、清算人で社員でもある元経営者に「第二次納税義務者」として納めるよう告知した。元経営者は、社員に分配した財産などなく、告知は違法だと主張した。そして、関連の株式会社が代わりに納め、自分がその株式会社に返したとする約2297万円について、県に損害賠償か、不当に得た利益の返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 県税事務所長は、会社の法人税の計算で認定された所得の合計約1億2951万円から、徴収された国税と県税、清算の経費を差し引いた約2456万円を、元経営者が分配した財産と判断した。そのうえで、同じ額を納めるよう元経営者に告知した。 |
| 判断 | 請求を退けた。県の算定は誤りだったが、元経営者が約3074万円の財産を処分や取得したと推認でき、告知額を超える分配があったと認めた。 清算人の責任の基準となる「残余財産」は、清算手続で債権回収や債務の支払いを終えて現実に分配した財産をいい、法人税の所得の合計とは必ずしも一致しない。 告知額が実際に分配された財産の価値を超えなければ、算定の根拠に誤りがあっても元経営者に不利益はなく、告知は違法でも無効でもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1977年4月21日
- 裁判所
- 鳥取地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第4号
- 事件名
- 納税義務不存在確認，過誤納金還付等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鳥取地方裁判所 昭和42年（行ウ）第4号 1977.04.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
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