1977年3月30日 大阪高等裁判所 判決
源泉所得税の還付と時効の起算点
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、従業員への賞与とみなされた分について源泉徴収の所得税と加算税を、昭和41年に何回かに分けて国に納めた。そのあと、会社への法人税の再更正処分などを取り消す判決が昭和49年8月16日に確定した。会社は、納める義務はもともとなかったとして、国に約434万円と利息を返すよう求めた。会社は、これは民法の不当利得の返還を求めるもので時効は10年だと主張した。また、時効を数え始めるのは取消判決が確定した日だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、会社の請求を退けた。 |
| 判断 | 会社の控訴を退けた。源泉徴収の所得税は、納める義務がなかったのなら最初から納める理由がなかったことになる。これは税法上の「誤って納めたお金」にあたる。 誤って納めたお金は納めた直後から返還を求められるので、時効は納付の日から数える。法人税の処分を取り消す判決が確定した日から数えるのではない。 加算税の処分は、欠陥が重大で明らかとはいえないので無効ではない。仮に無効でも、昭和41年12月13日の納付から5年がたち、返還を求める権利は時効で消えた。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行コ）第38号
- 事件名
- 所得税賦課徴収処分不存在確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和51年（行コ）第38号 1977.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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