1977年3月30日 横浜地方裁判所 判決
競売屋への手数料と土地の取得価額
結果 —向き―
| あらまし | カラー写真の現像焼付会社は、借りて使っていた土地、建物、機械器具が競売にかけられた際、競売を仕事とする「競売屋」に手数料を4回、合計55万円支払い、その事業年度の経費（損金）として申告した。税務当局は、手数料は物件を取得するための費用だとして経費と認めず、税額などを改める更正処分をした。会社は、手数料は競売に伴う営業上の支障を避けるための費用だと主張し、処分全体の取消し、または55万円を経費と認めなかった部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は更正処分で手数料55万円を経費と認めなかった。異議申立てと審査請求を経て所得金額は零円となったが、経費と認めない点は維持され、翌事業年度以降に繰り越せる欠損金が少なく認定された。 |
| 判断 | 手数料は、第三者の競落を防ぎ、競売を引き延ばして自ら競落する目的で、競売屋に情報収集や交渉をさせた対価だと認定し、会社の請求を退けた。 土地など減価償却しない資産にも取得価額の規定を準用でき、手数料は「購入のために要した費用」として物件の取得価額に含まれる。 支払った年度は競売が続き競落できるか未確定だったので、仮勘定にして性質の確定した年度に処理すべきで、経費と認めなかった処分は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月30日
- 裁判所
- 横浜地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行ウ）第20号
- 事件名
- 法人税更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 横浜地方裁判所 昭和47年（行ウ）第20号 1977.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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