1977年3月15日 東京高等裁判所 判決
教職員組合役員の休暇闘争と暴行による懲戒
結果 —向き―
| あらまし | 静岡市の公立小中学校の教員で、市の教職員組合の委員長・書記長・執行委員だった人たちが、1965年10月の一斉半日休暇闘争（ストライキにあたる行動）を準備した。その2日前の夜、委員長は、闘争に消極的だった分会長の家を訪ね、殴るなどの暴行を加えた。市の教育委員会はこれを理由に、委員長を免職、書記長を停職6か月、執行委員を減給とする懲戒処分をした。教員たちは、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、休暇闘争は憲法で守られる範囲内の行動で違法ではないとした。そのうえで、委員長と書記長への処分は重すぎ、執行委員には処分の理由がないとして、処分をすべて取り消した。 |
| 判断 | 地方公務員の争議行為を一律に禁じる法律は憲法に違反しないとした最高裁の判断に従い、休暇闘争を計画しあおった行為は違法だとした。 処分の理由を説明する書面に書かれていなかった闘争の準備活動も、処分当時にあった事実なので、裁判で処分の理由に加えることができるとした。 委員長の免職、暴行を見ながら止めなかった書記長の停職、執行委員の減給はどれも相当だとして、一審を取り消し、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年3月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和47年（行コ）第35号
- 事件名
- 懲戒処分取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―懲戒処分をすべて取り消した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和47年（行コ）第35号 1977.03.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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