1977年2月25日 大阪地方裁判所 判決
勤続10年定年の退職金と税金
結果 —向き―
| あらまし | 電気製品の製造販売会社は、倒産状態からの再建の中で、労使の一致した意見により勤続満10年を定年とする制度を設け、10年に達した従業員に退職金を支払った。従業員の大半は、その後も役職や給与が変わらないまま働き続けた。税務当局は、この支払いは退職金ではなく給与だとして、会社に源泉徴収の所得税の納付を告知し、不納付加算税も課した。会社は、これらの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は1972年5月31日付で納付の告知と加算税の処分をし、会社の異議申立ても退けた。国税不服審判所長は1973年5月10日付の裁決で、1969年3月分の処分の一部だけを取り消し、その他の審査請求は退けた。 |
| 判断 | 10年定年で支払われた金銭は所得税法上の退職所得に当たり、給与として扱った税務当局の処分はすべて違法だとして取り消した。 退職金といえるには原則として雇用の終了が必要だが、支給後も働き続ける場合でも、支給の経緯など特別な事情があれば退職所得と認められる。 定年は就業規則に明記され再雇用を求める権利はなく、再建中の労使の合意によるもので租税回避目的でなく、後の退職金に前の10年も加味されない。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月25日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第63号
- 事件名
- 源泉徴収納付義務告知処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和48年（行ウ）第63号 1977.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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