1977年2月24日 東京地方裁判所 判決
税務署の組合掲示物撤去と戒告処分
結果 —向き
| あらまし | 足立税務署の職員で労働組合分会の副分会長だった人は、1966年10月、署の幹部が組合掲示板から「ストライキ宣言」などの掲示紙をはがそうとした際、体当たりなどで妨害し、職場に戻るよう命じられても従わなかったとして、戒告の懲戒処分を受けた。職員は、掲示板の使い方は組合の自治の問題で当局の撤去は不当であり、処分は処分権の濫用で組合活動への不当な攻撃でもあるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 職員の任命権者は1966年12月26日付で、職員の行為が国家公務員法の懲戒事由に当たるとして戒告処分をした。 |
| 判断 | 掲示板は庁舎の一部である国の財産で、使用は許可によるものだから、組合の使用にも署長の庁舎管理権が及ぶと判断した。 掲示紙は禁じられたストをあおり、政治的目的も持つ違法な文書で、任意の撤去も見込めず、当局の撤去は緊急性があり方法も適切で正当とした。 職員の妨害と職場放棄は法律違反で戒告は相当とし、処分権の濫用や不当労働行為の証拠もないとして請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1977年2月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第4号
- 事件名
- 懲戒戒告処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第4号 1977.02.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。