1976年12月13日 東京地方裁判所 判決
保育所の建設費と国の負担金
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府のある市は、昭和44年から46年にかけて4つの保育所を設置し、設備費として合計約9270万円を支出した。児童福祉法などは、こうした保育所の設備費の2分の1を国が負担すると定めている。国からは2つの保育所について合計250万円しか支払われなかったため、市は、費用を支出すれば法律に基づいて当然に請求できるとして、残りの約4386万円と遅延損害金の支払を国に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 市の請求を退けた。負担金を請求する具体的な権利は、補助金適正化法に基づく国の交付決定があって初めて生じ、本件の請求分には交付決定がない。 児童福祉法の規定は国の抽象的な負担義務を定めたものにとどまる。市が支出した全額を当然に対象とすれば、国の負担が無制限となり財政運営が成り立たない。 国が事前協議などで申請を妨げたとの市の主張については、仮にそうでも交付決定がない以上請求はできず、国の主張が信義に反するともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年12月13日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第116号
- 事件名
- 保育所設置費国庫負担金請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和48年（行ウ）第116号 1976.12.13— この判決 |
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