1976年11月19日 東京地方裁判所 判決
衆院選の事務差止めと定数格差
結果 —向き―
| あらまし | 神奈川県藤沢市と茅ケ崎市に住み、次の衆議院選挙で神奈川三区の有権者となる住民らが、裁判を起こした。住民らは、議員定数の配分では選挙区の間で一票の価値に最大1対3.71の差があり、憲法が求める平等に反すると主張した。そのうえで、自治大臣と神奈川県選挙管理委員会に対し、この定数配分に基づいて第34回総選挙の公示や候補者の届出受理など一切の選挙事務をしてはならないとの判決を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 有権者という資格で選挙事務の差止めを求める訴えは、個人の権利を守るためでなく選挙の適正を求めるものなので、民衆訴訟にあたると判断した。 民衆訴訟は法律に特別の定めがなければ起こせず、公職選挙法204条の訴訟のほかに有権者として衆院選を争う道はないとして、訴えを却下した。 住民らは法律に定めのない型の行政訴訟として許されると主張したが、民衆訴訟である以上、その型の訴訟にはあたらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年11月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第122号
- 事件名
- 選挙事務執行差止命令請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和51年（行ウ）第122号 1976.11.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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