1976年9月28日 神戸地方裁判所 判決
解雇予告除外認定と取消訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 商店に歩合給で雇われていた労働者は、駐車違反の身代わりを拒んだことなどを理由に、1975年11月に即時解雇されたと主張した。店は、予告なしの解雇について行政庁の確認を受ける「解雇予告除外認定」を申請し、同年12月に認定を受けた。労働者は、認定が解雇の後に行われたことや、店の虚偽の申告だけで審査され自分に弁明の機会がなかったことが違法だとして、認定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 行政庁は、店の申請どおり、予告なしの解雇に当たっての解雇予告除外認定をした。 |
| 判断 | 除外認定は取消訴訟の対象にならないとして、訴えを不適法と判断し、却下した。 除外認定は、使用者が予告手当の支払いを不当に免れるのを防ぐ指導監督の仕組みで、即時解雇が効力を持つための条件ではない。 即時解雇の効力は法律の定める除外事由の有無で決まり、認定は雇用関係上の権利義務に何の効果も生じさせない。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月28日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第13号
- 事件名
- 解雇予告除外認定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和51年（行ウ）第13号 1976.09.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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