1976年9月16日 大阪地方裁判所 判決
家屋の税評価を争う訴えの期限
結果 —向き―
| あらまし | 豊中市長は、所有者が増築した店舗兼住宅について、昭和49年度の固定資産税の基準となる価格を51万400円と決めた。所有者は、建築確認を受けていないことなどを理由に水道が供給されず、撤去も命じられている家屋に課税するのは不当だと主張した。所有者は、市長の価格決定と、固定資産評価審査委員会の決定の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 豊中市固定資産評価審査委員会は、市長の決めた価格に対する所有者の審査の申出を、昭和49年7月29日に退けた。 |
| 判断 | 価格への不服は審査委員会の決定の取消しを求める訴えでしか争えないため、市長に対する訴えは不適法として退けた。 委員会への訴えは遅れて起こされたが、期限内に市長を訴えていたので、誤って市長を訴えた人を救うため、期限は守られたと扱った。 固定資産税は資産の価値に着目した税で、水道の有無は課税の可否に関係しない。評価は基準に従い給水設備なしとして減額済みで適正とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行ウ）第61号
- 事件名
- 固定資産価格決定取消等請求及び固定資産審査決定取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和49年（行ウ）第61号 1976.09.16— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。