1976年9月10日 京都地方裁判所 判決
税の取消し訴訟中の減額と期間制限
結果 —向き―
| あらまし | 仕出し業を営む人が、昭和38年分と39年分の所得を30万円と27万7400円と申告したところ、税務署長は昭和40年に約53万8千円と約60万3千円に増額する処分をした。この人は、民主商工会の会員を狙った違法な調査であることや所得の過大な認定などを主張し、増額処分と国税局長の裁決の取消しを求めて裁判を起こした。裁判が続いていた昭和51年、税務署長は増額処分を全部取り消す処分をし、税務署長らは、もう裁判を続ける利益はないと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は所得を増額する処分をし、この人の異議申立てを退けた。国税局長も、昭和42年の裁決で審査請求を退けた。 |
| 判断 | 税務署長が裁判の途中で増額処分を全部取り消したため、処分も裁決も効力を失い、裁判で争う利益がなくなったとして、訴えを却下した。 税の減額のやり直しは原則申告期限から5年までだが、争いのない状態を安定させる趣旨の制限なので、取消訴訟中は当てはまらず、今回の取消しは有効だ。 訴えが不適法になったのは審理終結の直前に処分が取り消されたためで、それまでの訴訟活動は必要なものだったとして、訴訟費用は税務署長らの負担とした。 |
- 裁判年月日
- 1976年9月10日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第11号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和42年（行ウ）第11号 1976.09.10— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。