1976年8月10日 大阪地方裁判所 判決
登記名義人と固定資産税の返還
結果 —向き―
| あらまし | ある土地について、売買を理由に元の持ち主から買主とされる人へ所有権の移転登記がされ、この登記名義人は昭和44年度から50年度までの固定資産税と都市計画税、合わせて4万7726円を納めた。その後、元の持ち主との裁判で、売買による所有権の移転はなかったとする大阪高等裁判所の判決が確定し、登記は昭和50年4月に抹消された。そこで登記名義人だった人は、自分は所有者ではなかったのだから、税金は法律上の理由なく受け取られたものだとして、課税した自治体に返還を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 自治体は、各年度の初日が属する年の1月1日時点で登記簿上の所有者だった人に、昭和44年度から50年度までの固定資産税と都市計画税を課税し、徴収した。 |
| 判断 | 登記簿上の名義人から税金を徴収したのは適法で、後に登記が抹消されても自治体に返還の義務はないとして、請求を退けた。 地方税法は、権利関係を調べる手間を避けるため、実際の権利関係にかかわらず登記簿上の所有者に固定資産税を課すしくみをとっている。 都市計画税についても、固定資産税と同じ趣旨の定めが地方税法に置かれている。 |
- 裁判年月日
- 1976年8月10日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和51年（行ウ）第17号
- 事件名
- 固定資産税等返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和51年（行ウ）第17号 1976.08.10— この判決 |
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この判決をした裁判官
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