1976年7月28日 東京地方裁判所 判決
夫婦の資産所得の合算課税
結果 —向き―
| あらまし | 生計を共にする夫婦のうち、妻の所得は亡父から相続した株式の配当だけで、夫に資産所得はなかった。税務当局は昭和48年分の所得税について、妻の配当所得を夫の所得と合算して税額を計算する資産所得合算制度を適用した。夫婦は、この制度は憲法に違反し、資産所得のない夫には適用できないなどと主張して、更正、再更正、過少申告加算税の賦課決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、資産所得合算制度を適用して夫婦それぞれの昭和48年分の所得税を更正し、過少申告加算税を課し、その後に再更正をした。 |
| 判断 | 最初の更正は再更正に吸収されて独立の存在を失うため、その取消しを求める訴えは不適法として却下し、残りの請求は棄却した。 合算は税額計算の特例で所得を他人のものとするのではなく、税が重くなっても負担能力に応じた公平のための措置で、憲法に違反しない。 合算の基準となる「主たる所得者」は資産所得のある人に限られず、課税逃れの目的がなくても制度は適用されるので、この夫婦への適用は適法だ。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行ウ）第57号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和50年（行ウ）第57号 1976.07.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。