1976年7月16日 京都地方裁判所 判決
電器店の所得の推計と同業者の選び方
結果 —向き―
| あらまし | 家庭用電気器具の小売店を営み、帳簿の裏付けがある青色申告の承認を受けていない個人事業者が、昭和41年分と42年分の所得を税務署長に申告額より高く改められた(更正処分)。店主は、民主商工会の組織破壊を狙った処分であること、調査の進め方が違法であること、処分の理由が示されていないこと、所得を多く見積もりすぎていることを主張した。そして、申告額を超える部分の取消しを求めて税務署長を訴えた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は昭和44年に申告額を大きく上回る所得に更正し、店主の異議申立ても退けた。国税不服審判所長は昭和48年に処分の一部を取り消したが、所得はなお申告額を上回る金額(41年分約147万円、42年分約230万円)とされた。 |
| 判断 | 店主の請求を退けた。民主商工会への弾圧目的は認められず、調査も社会通念上相当な範囲内で、白色申告の更正に理由の記載は不要だとした。 帳簿の提示が正当な理由なく拒まれ、推計は必要だとした。ただ同業者25名の平均原価率は、規模や原価率の差が大きい者を含み不合理だとした。 販売先、従業員数、売上原価などが似た同業者3名の平均による推計は合理的だとした。算出した所得は裁決後の額を上回り、処分は違法でないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月16日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第5号
- 事件名
- 所得税更正決定処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和48年（行ウ）第5号 1976.07.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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