1976年7月2日 京都地方裁判所 判決
出張販売の業者への所得の推計課税
結果 —向き―
| あらまし | 京都市内の電報電話局や知人宅などを回って洋品雑貨を売っていた個人事業者が、昭和39年分の総所得を26万3700円と申告した。税務署は、帳簿などが示されなかったとして、同業者の平均値を使って収入と経費を推計し、所得を84万3600円に増額した。事業者は、この増額の取消しと、不服の申立てを退けた国税局長の裁決の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は総所得を84万3600円に増額する処分をし、事業者の異議申立ても退けた。国税局長も審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 帳簿などが示されず、取引先からの調査も含め実額の調査は極めて困難だったので、税務署が収入や経費を推計したこと自体はやむをえないとした。 出張販売は店舗販売と形態が全く違い、同業者の平均値を当てはめる合理的根拠が示されていないとして、申告額を超える増額部分を取り消した。 増額処分を取り消す判決には国税局長も拘束され、これに反する判断はできないため、裁決の取消しを求める利益はなくなったとして、訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 1976年7月2日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第115号
- 事件名
- 所得金額更正決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 昭和43年（行ウ）第115号 1976.07.02— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。