1976年6月29日 名古屋高等裁判所 判決
裁決を争う訴えの期限と初日の数え方
結果 —向き―
| あらまし | 贈与税を課す決定などを受けた人が、その取消しを求めて裁判を起こした。行政への不服申立てに対する判断（裁決）を争う訴えには期限があり、その期限に「裁決を知った日」や「裁決の日」を入れて数えるかが問題になった。訴えを退けられた納税者側は控訴した。納税者側は、民法や民事訴訟法などと同じく初日は数えないと考えるべきだと主張し、一審判決を取り消して地方裁判所でやり直すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、訴えを起こすための条件を満たしていないとして、訴えを退けた（却下）。納税者側の反論からは、一審が国会法などの例を挙げて、初日も期限に入れて数えると判断したことがうかがえる。 |
| 判断 | 高等裁判所も、訴えは条件を満たしておらず却下すべきだとして、納税者側の控訴を退けた。 事実の認め方も法律の判断も一審判決の理由のとおりだとし、それをそのまま引用した。 初日は数えないと考えるべきだという納税者側の主張を考えても、この判断は変わらないとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和50年（行コ）第17号
- 事件名
- 贈与税賦課決定等取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 昭和50年（行コ）第17号 1976.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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