1976年6月28日 東京地方裁判所 判決
詐欺取消しの損失と所得税の更正
結果 —向き―
| あらまし | 不動産の売買や金銭の貸付けをしていた納税者が、税務署から昭和40年分と41年分の所得税について、土地の売却代金や貸付金の利息などの収入が申告より多いとされた。納税者は、収入の認定は誤りで、調査も不十分であり、言い分を述べる機会もなかったと主張した。また、41年分に計上された土地の売却代金1000万円については、買主にだまされた契約を同年中に取り消したので収入にならないと主張した。そして、税金を増やした処分と加算税を課した処分が無効であることの確認を国の税務当局に求めた（40年分は税額6万2700円を超える部分）。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署は、昭和40年分と41年分の所得税について税額を改める更正をし、41年分に過少申告加算税を、両年分に重加算税を課した。 |
| 判断 | 納税者の請求をすべて退けた。税務署の収入の認定は取引先の調査など一応納得できる根拠に基づき、誤りがあっても明白とはいえず、更正は無効でない。 更正の前に納税者の言い分を聞くべきだとする根拠はない。調査の経過からみても、資料を示して説明する機会は十分にあった。 契約取消しの損失は収入から除かず必要経費で扱う。経費にするには取消しの効果の確定が必要で、裁判で争っていた昭和41年中は確定していない。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行ウ）第116号
- 事件名
- 課税処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和45年（行ウ）第116号 1976.06.28— この判決 |
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