1976年6月15日 大阪地方裁判所 判決
公園用地の任意買収と税の特別控除
結果 —向き―
| あらまし | 池を共有していた人たちは、箕面市が公園用地とする都市計画を告示した後の昭和45年5月、市が設立した財団法人の開発協会の求めに応じて、池を5500万円で売った。市が知事から事業の認可を受けたのは、売却から2年以上後のことだった。共有者らは、土地収用の場合などに認められる1200万円の特別控除を使えば譲渡所得はゼロになると申告したが、税務署長に認められなかった。そこで共有者ら(1人は死亡し相続人が引き継いだ)が、税務署長らに対し、課税の処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長らは、特別控除は使えないとして、各人の譲渡所得を484万1667円とする更正処分と過少申告加算税の処分をした。共有者らの異議申立てと国税不服審判所への審査請求は、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 共有者らの請求を退けた。売却の時点では知事の事業認可がなく、買取りを断っても法律上収用される場合に当たらないため、特別控除は使えない。 買取りを申し出た協会は、市長が理事長でも市とは別の団体で、事業の施行者になれず収用の手続もとれないから、この点からも要件を満たさない。 都市計画の告示の段階では収用は見込みにとどまり、後で認可が出ても遡って適用する根拠はない。事前買収を認める規定の対象にも当たらない。 |
- 裁判年月日
- 1976年6月15日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第15号
- 事件名
- 所得税更正処分取消等請求併合事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和48年（行ウ）第15号 1976.06.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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