1976年5月24日 大阪地方裁判所 判決
税務署職員の組合活動と懲戒免職
結果 —向き
| あらまし | 税務署に勤める職員で労働組合の分会書記長でもあった人が、昭和38年6月に懲戒免職とされた。理由は、同年3月から5月の5日間に、勤務中に新聞や組合の書類を読んだり組合のビラを作って配ったりして仕事をせず、上司の命令にも従わなかったことなどだった。職員は、事実がないうえ、組合活動は慣行で認められていて、免職は組合つぶしが狙いで重すぎるとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 人事院は、職員の審査請求に対し、昭和41年8月5日に免職処分を認める判定をした。 |
| 判断 | 免職処分は適法だとして、職員の請求を退けた。5日間の職務放棄や命令違反の事実を認めた。 勤務中の組合活動は原則禁止で、緊急かつ必要最小限の場合などに限られ、本件はあたらず、慣行も認められない。 当局の組合介入があり組合嫌悪の疑いは残るが、過去の処分歴や態度から免職はやむを得ず、重すぎるともいえない。 |
- 裁判年月日
- 1976年5月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和41年（行ウ）第119号
- 事件名
- 免職処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和41年（行ウ）第119号 1976.05.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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