1976年4月19日 東京地方裁判所 判決
法人税の更正と事業税・都民税
結果 —向き―
| あらまし | 静岡県に主な事業所、東京都内に従たる事業所を持つ会社が、昭和36年8月からの1年間の事業年度について法人事業税と法人都民税を申告した。東京都側は、税務署による法人税の更正(税額の修正)と静岡県知事による事業税の更正をもとに、税額を増やす更正と過少申告加算金を課す決定をした。会社は、税額が過大に認定されているとして、これらの取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京都側は、事業税を約158万円、都民税を約75万円とする更正と、約6万円の過少申告加算金を課す決定をした。なお、もとになった法人税の更正を争った会社の別の訴訟は、昭和50年に会社の敗訴で確定している。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。事業税の更正と都民税の更正、加算金の決定はいずれも適法だと判断した。 事業税は法人税の課税標準を基準に更正するよう法律が定めるので、これによる更正を所得が過大だと主張して争うことはできない。 都民税も、更正された法人税額によって更正されている以上、法人税額が過大だと主張して争うことはできない。 |
- 裁判年月日
- 1976年4月19日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和42年（行ウ）第127号
- 事件名
- 法人事業税及び都民税更正並びに滞納処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和42年（行ウ）第127号 1976.04.19— この判決 |
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