1976年3月31日 神戸地方裁判所 判決
夫婦の資産所得の合算課税
結果 —向き―
| あらまし | ある夫婦は1971年分の所得税の申告で、妻の配当と不動産の所得は亡くなった養父から相続した財産によるものだとして、夫の所得に合算せずに税額を計算した。これに対し税務当局は、当時の所得税法にあった夫婦の資産所得を合算する制度を適用し、夫婦それぞれに追加の税と過少申告加算税を課した。夫婦は、相続財産からの所得に合算制度は使えず、使えるとすれば結婚した人を独身者より不利に扱う制度で憲法に反するとして、処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、妻の資産所得を夫の所得に合算して税額を増やし、過少申告加算税も課す処分をした。夫婦は異議申立てと国税不服審判所への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 夫婦の請求を退けた。合算制度は税逃れの防止だけでなく、税を負担する力に応じた負担も目的とし、相続財産からの所得でも適用される。 どんな税制にするかは国会の判断に広く委ねられ、著しく不合理なことが明白な場合に限り違憲となるが、この制度を不合理とする理由はない。 夫婦が独身者より多く税を負担しても、負担する力に応じた結果で合理的な差であり憲法14条に反しない。憲法24条も夫婦と独身者の平等を定めたものではない。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月31日
- 裁判所
- 神戸地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第2号
- 事件名
- 所得税課税処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 神戸地方裁判所 昭和48年（行ウ）第2号 1976.03.31— この判決 |
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