1976年3月29日 熊本地方裁判所 判決
町からゴルフ場会社への補助金
結果 —向き―
| あらまし | 町は、町内でゴルフ場を経営する会社に、昭和46年度から48年度まで毎年100万円、合計300万円の補助金を出した。住民は、この補助金は何の法令にも基づかない違法なものだとして、地方自治法の規定により交付の取消しを求めた。町側は、雇用や町の収入の面で町に利益があり、法律が定める「公益上必要がある場合」にあたると反論した。 |
|---|---|
| 判断 | 住民の請求を退けた。補助金は、ゴルフ場に適用できない工場向けの条例ではなく、公益上必要なら補助できるとする地方自治法に基づくものと認めた。 公益上の必要があるかは町が諸事情を考えて判断するもので、著しい不公正や法令違反がない限り、その判断を尊重すべきだとした。 営利企業でも、雇用の場を生み人口流出を防ぎ、町の財政を豊かにしており、金額も条例にほぼ準じた3年で300万円なので、公益上の必要を満たすとした。 |
- 裁判年月日
- 1976年3月29日
- 裁判所
- 熊本地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和48年（行ウ）第4号
- 事件名
- 補助金支出処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 熊本地方裁判所 昭和48年（行ウ）第4号 1976.03.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。