1976年2月27日 鹿児島地方裁判所 判決
開発事業団の宅地分譲と申込資格
結果 —向き―
| あらまし | 鹿児島県と鹿児島市が共同で設置した開発事業団は、造成した城山団地を分譲する際、個人を念頭に置いた申込資格を案内書に示していたが、昭和43年に会社4社にも土地を売った。鹿児島市の住民らは、資格のない会社への売却は違法で無効だと主張した。住民らは事業団の監事への監査請求を経て、理事長が土地の返還請求を怠っていることの違法確認と、4社が土地を事業団へ引き渡すことを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 住民らの監査請求を受けて、事業団の監事は理事長に措置を勧告したが、住民らはその内容に不服だった。 |
| 判断 | 住民らの訴えは適法だ。監査請求は、土地の返還請求を怠っている点も対象にしていたと読めるからだ。 案内書の申込資格は公正のための一般的な基準で、理事長は柔軟に運用でき、外れても売買は直ちに無効とならない。 売却は特定の会社の優遇でなく個人と同じ条件と手続で行われ、憲法などに反せず無効でないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月27日
- 裁判所
- 鹿児島地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和46年（行ウ）第2号
- 事件名
- 土地返還請求を怠る行為の違法確認等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 鹿児島地方裁判所 昭和46年（行ウ）第2号 1976.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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