1976年2月25日 東京地方裁判所 判決
国道拡幅の収用と手続開始の告示
結果 —向き―
| あらまし | 大阪府箕面市で国道171号線を改築する工事のため、建設大臣が土地収用の前提となる事業の認定をし、大阪府知事が対象の土地について収用手続を始める告示をした。対象の土地の多くは、戦後に政府に買収された後、裁判上の和解で元の所有者に戻ったものだった。土地の所有者は、いつ対象に含まれたのかがあいまいで、所有者に戻った後の知らせもなく、道路の内側に補償のない私有地が残るなどの欠陥があると主張した。そして、事業の認定と告示が無効であることの確認を求め、それが認められない場合に備えて取消しも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 建設大臣は1966年8月に旧土地収用法に基づいて事業の認定を告示し、大阪府知事は1968年12月に手続開始を告示した。裁判の途中の1970年1月には、大阪府収用委員会が約7900万円の補償で土地を収用する裁決をした。 |
| 判断 | 土地はすでに収用されて道路に使われ、無効なら土地の返還などを求める裁判で救済を受けられるので、事業の認定の無効確認を求めることはできない。 所有者は遅くとも1969年8月頃には告示を知っていたのに、訴えたのは同年12月で、事業の認定の取消しを求める訴えは期間を過ぎていた。 手続開始の告示は、知事が事業の認定の適否を審査せずに行い、保留中の効果を生じさせるだけなので、裁判で争える処分ではなく、訴えはすべて却下した。 |
- 裁判年月日
- 1976年2月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第259号
- 事件名
- 事業認定処分無効確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第259号 1976.02.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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