1976年1月23日 東京高等裁判所 判決
土地交換の不履行で得た賠償金と所得税
結果 —向き―
| あらまし | ある人が1961年、自分の土地（甲土地）を会社に渡し、代わりに会社が別の土地を渡すという交換契約を結んだ。補足金1000万円も受け取った。しかし会社は約束の土地を渡さず、裁判になった。1968年に和解が成立し、この人は損害賠償として5600万円を受け取った。税務署長は、合わせて6600万円を甲土地を売ったことによる1968年分の所得とみて、税額を引き上げる処分と過少申告加算税の処分をした。この人は、交換なので課税されないはずだ、課税するとしても1961〜62年分だと主張し、処分の無効確認か、予備的に取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、この人の請求を退けた。処分の一部は、この人が異議を申し立てた結果として税務署長自身が取り消し、さらに国税不服審判所長の裁決で譲渡費用300万円が認められて取り消された。 |
| 判断 | 6600万円は名目は損害賠償金でも、甲土地を渡した見返りであり、値上がり益が形になったものとして、土地を売った所得として課税できるとした。 渡すべき土地が何かで争いがあるうちは課税額が決まらないため、和解で権利関係が確定した1968年分の所得とするのが正しいとした。 別の土地3筆の代金1060万円も1968年中に全額支払われていて、まだ得ていない所得とはいえないとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年1月23日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第55号
- 事件名
- 所得税更正，加算税賦課決定処分無効確認請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 昭和49年（行コ）第55号 1976.01.23— この判決 |
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