1975年12月24日 東京地方裁判所 判決
統計局職員の職場大会と懲戒処分
結果 —向き
| あらまし | 総理府統計局の職員で労働組合の役員だった6人は、1961年10月、賃上げなどを求めて勤務時間内の職場大会を開き、門でのピケで職員の入構を阻止した。その後の賃金カットに抗議して、勤務時間にくい込む職場での説明活動や、上司への話合いの強要なども行った。国側はこれらを理由に、1人を免職、2人を停職4か月、3人を減給とする懲戒処分をした。6人は、人事院も処分を承認したため、処分と人事院の判定の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総理府総務長官と統計局長が1961年12月に免職・停職・減給の懲戒処分をした。人事院は1969年9月、この処分を承認し、6人の審査請求を退ける判定をした。 |
| 判断 | 6人の請求をすべて退けた。行為は正当な組合活動ではなく、法律が禁じる違法な争議行為で、懲戒の理由にあたる。 公務員の争議行為の禁止は、職務の公共性や代償措置などから憲法違反ではなく、禁止の範囲を狭く解釈することもできない。 他の官庁で同様の処分がなくても処分は裁量の範囲内で、組合嫌悪による処分とも認めず、人事院の判定にも違法はない。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和44年（行ウ）第272号
- 事件名
- 懲戒処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和44年（行ウ）第272号 1975.12.24— この判決 |
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