1975年12月18日 仙台高等裁判所 判決
更正請求の期限と書類の書き方
結果 —向き―
| あらまし | 金融業を営んでいた納税者は、1968年11月28日に昭和41年分（1966年分）の所得税の修正申告をした。その後、同年12月29日に、受け取っていた手形の代金3300万円が回収できず損失になったので、必要経費に入れて税金を減らしてほしいと税務署に請求した（更正の請求）。税務署長は1969年4月24日にこの請求を退けたため、納税者がその取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、請求が期限を過ぎていることを理由に退けた。一審の裁判所もこの判断を正しいとし、納税者の請求を退けた。 |
| 判断 | 請求書には、所得税法152条・153条の特例を使うのに必要な事情や、その事実が起きた日が書かれておらず、特例に基づく請求とはみられないと判断した。 そのため一般的な国税通則法23条1項の請求として扱うべきで、その期限は1967年3月15日から2か月以内だった。提出は期限後で、税務署の処分は適法だとした。 手形の損失が後から分かったので特例にあたるとか、税務署は書類の不備を補うよう指導すべきだったという納税者の主張も退け、控訴を棄却した。 |
- 裁判年月日
- 1975年12月18日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和49年（行コ）第2号
- 事件名
- 所得税更正請求却下決定取消請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 昭和49年（行コ）第2号 1975.12.18— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。