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1975年11月26日 仙台高等裁判所 判決

店舗兼住宅の売却と買換えの特例

結果 —向き―

あらまし温泉地で土地と建物、温泉を引いて使う権利(引湯権)、電話加入権を1000万円で売った人が、新しく住まいを買った。その人は、売った物件はすべて「住んでいた財産」に当たり、買い換えたときの税の特例が使えるとして申告した。税務当局は、建物の事業用部分や引湯権などは特例の対象外だとして税額を増やし、加算税なども課した。売った人は、この処分の取消しを求めた。
それまでの判断税務当局は、建物の事業用部分と土地の一部、引湯権、電話加入権は特例の対象外だとして、本税を27万7200円増やし、過少申告加算税と利息分を課した。一審の裁判所も請求を退けた。
判断

控訴を退けた。建物は事業用と住まいを兼ねており、実際に寝起きに使っていた部分だけが特例の「住んでいた財産」に当たるとした。

特例は住宅の建設を進めるためのもので、温泉を引いて使う権利は家の敷地の権利と関係がなく、「土地の上にある権利」に当たらないとした。

元の温泉の湧く土地は売った時点で実際には宅地になっていたので、宅地として評価してよいとした。通知書にも決められた事項が書かれており、手続の誤りはないとした。

裁判年月日
1975年11月26日
裁判所
仙台高等裁判所
種類
―
事件番号
昭和42年(行コ)第9号
事件名
所得税更正処分取消請求控訴事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を退けた ―――請求を退けた―
高裁仙台高等裁判所

昭和42年(行コ)第9号

1975.11.26— この判決
1975.11.26―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
井口 源一郎賛成―裁判長
伊藤 俊光賛成―
佐藤 貞二賛成―

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