1975年10月30日 大阪地方裁判所 判決
時計店の所得推計と同業者平均
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市で時計小売業を営み白色申告をしていた店主は、昭和40年分の総所得を13万7500円と申告した。税務署長は在庫調査と同業者の平均値をもとに所得を推計し、総所得を77万8100円に改める更正をした。店主は、申告額を超える部分の更正の取消しと、審査請求を退けた裁決の取消しを求めた。さらに、審査を遅らせられて損害を受けたとして、国に5万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は店主の異議申立てを退ける決定をし、大阪国税局長も昭和43年7月5日に審査請求を退ける裁決をした。 |
| 判断 | 調査対象の同業者は13例と少なく、商品回転率も最高3.78回と最低1.22回で3倍超の差があり、立地や規模の類似も考えない平均値での推計は不合理だとした。 申告額を超える所得の証明はないとして、更正のうち13万7500円を超える部分を取り消した。更正通知に理由がない点や調査の不当は違法と認めなかった。 裁決には具体的な欠陥の指摘がなく、審査に1年3か月余りかかっただけでは違法といえないとして、裁決の取消しと国への賠償の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 1975年10月30日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和43年（行ウ）第793号
- 事件名
- 更正処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 昭和43年（行ウ）第793号 1975.10.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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