1975年9月30日 大阪高等裁判所 判決
税務調査書の閲覧拒否と重加算税
結果 —向き―
| あらまし | 大阪市で板金の下請加工業を営む人が、昭和37年分の所得税を少なく申告した。税務署長は、売上の申告もれがあるとして税額を増やす処分（更正処分）をした。あわせて、わざと売上を隠したとして重加算税を課した。この人は国税局長に不服を申し立てたが、取引先を調べた結果が書かれた所得調査書を見せてもらえないまま、申立てを退けられた。そこで、更正処分と重加算税、国税局長の判断（裁決）の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方裁判所は、重加算税の処分と国税局長の裁決を取り消し、更正処分の取消しを求める部分は退けた。 |
| 判断 | 売上の申告もれはあり、更正処分は正しい。ただ、わざと隠したとまでは言えないので、重加算税の処分は違法で全部取り消すべきだとした。 重加算税と過少申告加算税は別の処分で、重加算税の中に過少申告加算税が含まれているとは言えない。そのため、全額について取消しを求める利益があるとした。 取引先との関係が悪くなる具体的なおそれはなく、所得調査書の閲覧を拒んだのは違法だとした。更正処分が正しくても、この裁決を取り消す意味はあるとした。 |
- 裁判年月日
- 1975年9月30日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和45年（行コ）第22号
- 事件名
- 所得税額更正決定取消等請求控訴及び附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―重加算税の処分と裁決を取り消し、その他の請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 昭和45年（行コ）第22号 1975.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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